付加価値税 (VAT) は消費税ですが、構造、納税義務への影響、コンプライアンス上の義務の点で、他の消費税とは異なります。販売時点で一度だけ回収される売上税とは異なり、VAT はサプライチェーン全体を通じて段階的に回収され、登録済みの事業者がそれぞれ回収を担います。この仕組みは、納税義務がどのように配分されるかだけでなく、市場ごとの事業者のコンプライアンス要件にも影響します。
VAT は、それを導入している国にとって大きな税収源です。たとえば、フランスの事業者は 2024 年に 2,040 億ユーロの VAT を申告しました。以下では、VAT の仕組み、売上税との違い、越境販売を行う場合にどのような義務を考慮すべきかについて説明します。
主なポイント
VAT はサプライチェーンのすべての段階で回収されますが、税負担の大部分は通常、最終顧客が負います。
現地の VAT 登録しきい値を下回る企業は、仕入 VAT を還付請求できないため、税負担の一部を負担することになります。
事業者は、物理的拠点を持たない市場でも VAT の申告要件が生じる場合があります。
VAT の消費税としての仕組み
消費税は、所得ではなく消費に課される税金です。VAT は消費税の一種です。売上税、物品サービス税 (GST)、物品税もこれに含まれます。
VAT はサプライチェーンの各段階で段階的に回収され、二重課税を相殺するために税額控除が適用されます。サプライチェーン内のすべての企業は、販売するものに VAT を課し、購入するものにかかる VAT について還付請求し、その差額を税務当局に納付します。最終顧客が最終的な VAT コストを負担するのが一般的ですが、その VAT はこれら複数の取引全体を通じて支払われます。
VAT がサプライチェーン全体でどのように機能するかを、例を使って見てみましょう。
原材料供給業者: 原材料供給業者は、製造業者に原材料を € 100 に 20% の VAT を加えた価格で販売します。製造業者は合計 € 120 を支払い、そのうち € 20 の VAT は税務当局に納付されます。
製造業者: 製造業者は、小売業者に完成品を € 200 に € 40 の VAT を加えた価格で販売します。製造業者は、回収した € 40 の VAT からすでに支払った € 20 の VAT を差し引き、その差額である € 20 を税務当局に納付します。
小売業者: 小売業者は、顧客に € 300 に € 60 の VAT を加えた価格で販売します。小売業者は、回収した € 60 の VAT からすでに支払った € 40 の VAT を差し引き、その差額である € 20 を税務当局に納付します。
最終顧客: 最終顧客は VAT として € 60 の全額を支払っており、それに対して税額控除を請求するための請求書はありません。
VAT の回収と他の消費税の回収の違い
VAT と売上税には、構造上の重要な違いがあります。売上税では、納税義務の全体が最終販売時点で小売業者に集中します。VAT では、その回収が取引連鎖全体に分散されます。
その違いが影響する主な点は次のとおりです。
税収の確実性: 小売業者が売上税を納付しない場合、その取引にかかる税額全体が失われます。VAT では、前段階ですでに税収の一部が回収されているため、一箇所でコンプライアンス違反があっても影響は比較的小さくなります。
監査証跡: 請求書ベースの VAT 制度では、広範な証跡が残ります。税務当局は、供給者の請求書と買い手の申告内容を照合できるため、不正を継続しにくくなります。
事務上の負担: VAT 登録済みの事業者は、それぞれ自ら VAT の会計処理と申告を行う必要があります。これは、税率、しきい値、申告要件が異なる複数の管轄区域で販売する事業者にとって、特にコストがかかる場合があります。
輸出時の取り扱い: 多くの VAT 制度では、輸出にはゼロ税率が適用されます。この場合、輸出業者は VAT を 0% で請求しつつ、すでに支払った仕入 VAT を還付請求できます。
サプライチェーン全体における VAT の負担者
取引連鎖の末端にいる顧客には VAT を回収する仕組みがないため、理論上は最終価格の一部として VAT の全額を負担することになります。ただし、例外もあります。
特に注意すべきポイントは次のとおりです。
VAT 登録していない企業: 特定の国で VAT 登録しきい値を下回る企業は、VAT 登録する必要はなく、未登録の企業は仕入 VAT を還付請求できません。VAT 登録済みの供給業者から仕入れている未登録の小規模事業者は、その VAT を還付請求できないまま、仕入れに対する VAT を支払うことになります。企業はしきい値を下回っていても任意で登録でき、仕入税額を還付請求できることが、その理由の 1 つになる場合がよくあります。
免税: 多くの管轄区域では、金融サービス、医療、教育などの特定のカテゴリーは、ゼロ税率ではなく VAT 免税の対象です。免税対象の事業者は VAT を請求できず、仕入 VAT を還付請求することもできません。このため、通常は価格に転嫁される隠れたコストが生じます。
B2B と B2C の区分: 越境取引では、買い手が事業者か顧客かが重要です。EU の VAT ルールでは、B2B サービスは一般に買い手の所在地で課税される一方、B2C サービスはサプライヤーの所在地で課税されます (ただし、2015 年に新たな一連の規則が施行されて以降、デジタルサービスについては買い手の所在地で課税されるようになっています)。EU の One Stop Shop (OSS) 制度では、サプライヤーは国ごとに個別に登録する代わりに、1 回の登録で全加盟国にわたる VAT を申告・納付できます。
VAT が消費税として機能する際の一般的なコンプライアンス上の課題
VAT には、事業者が義務を負うすべての市場における納税義務、罰則、申告期限が関わるため、これらをすべて追跡するのは難しい場合があります。
次の点に注意してください。
VAT 登録のしきい値とタイミング
多くの管轄区域では、その国での売上高が一定のしきい値を超えると VAT 登録することが義務付けられています。タイミングを誤ると、本来回収すべきだった VAT に加えて、利息や罰則の対象になる可能性があります。
税率の複雑さ
多くの国では、標準 VAT 税率、軽減 VAT 税率、ゼロ税率があり、それぞれが特定の商品やサービスのカテゴリーに適用されます。軽減税率は一般に食品、書籍、子ども服などのカテゴリーに適用されますが、具体的に何が該当するかは国によって異なり、分類を誤ると過去分の納税義務が生じる可能性があります。標準税率も地域によって異なります (例: ルクセンブルクでは 17%、ハンガリーでは 27%)。Stripe Tax などのツールを使用すれば、管轄区域をまたいだ VAT の計算、回収、申告を自動化でき、税率の変更にも常に対応できます。
デジタルサービスのルール
EU、イギリス、およびその他の多くの管轄区域では現在、デジタルサービスの提供事業者に対し、その国に物理的拠点がない場合でも、VAT 登録し、VAT を回収して納付することを義務付けています。マーケットプレイスファシリテーター規則により、この義務はさらに拡大しており、多くの管轄区域では現在、プラットフォーム上で行われる第三者販売にかかる VAT をプラットフォームが回収する責任を負っています。
記録保持要件
多くの管轄区域では、国に応じて、企業に対して VAT の請求書や記録を 7 ～ 10 年間保管することを義務付け、または推奨しています。電子請求の義務化も拡大しています。イタリアは 2019 年に電子請求の義務化を導入し、他のいくつかの EU 諸国もこれに続いています。
企業が VAT の義務を評価する方法
現代の枠組みでは、VAT の義務は主に顧客の所在地に従います。つまり、ある国に物理的な拠点を持たない企業でも、その国で申告する義務が生じる可能性があるということです。
VAT の義務を評価する方法は次のとおりです。
顧客の所在地: 国別に収益を整理します。相応の売上が発生している国では、VAT 登録の義務が生じる可能性があります。
販売しているものの分類: 有形商品、デジタルサービス、プロフェッショナルサービスの VAT 上の取り扱いは、管轄区域によって異なります。各市場における商品タイプごとの正しい税率と区分を確認してください。
B2B と B2C の売上の評価: B2Bと B2C のどちらを対象に販売するかによって、適用される税率が変わります。多くの場合、誰が VAT を申告・納付する必要があるかも決まります。
各市場での売上高の計算: 登録しきい値は市場ごとに異なります。登録が必要なのは、各地域のしきい値を超えた、またはその水準に近づいている場合のみです。
Stripe Tax でできること
Stripe Tax は、複雑な税務コンプライアンスへの負担を軽減し、事業成長に集中できるようにするためのツールです。Stripe Tax は、Stripe の取引をもとに、納税が必要な場所やタイミングをモニタリングし、売上税登録の閾値を超えた場合には通知します。さらに、アメリカのすべての州と 100 カ国以上で、物理的な商品とデジタルの商品およびサービスの両方に対する売上税、VAT、GST を自動的に計算して徴収します。
既存の Stripe 連携にコードを 1 行追加するか、ダッシュボード上のボタンを数回クリックするだけで、世界中で税金の徴収を始めることができます。強力な API を使って徴収することも可能です。
Stripe Tax でできること:
税金の登録・徴収が必要な場所を把握: Stripe 上の取引をもとに税金の徴収が必要な場所を確認します。登録後、新しい州または国での税金の徴収を数秒で有効にできます。既存の Stripe 連携にコードを 1 行追加するか、Stripe ダッシュボードのボタンをクリックすることで、税金の徴収を開始できます。
納税の登録: グローバルな税務登録の管理を Stripe に任せることで、申請情報を事前に入力するシンプルなプロセスを活用できます。時間を節約しながら、現地の法規制への対応を簡素化できます。
税金を自動徴収する: Stripe Tax は、販売する商品や場所に関係なく、適切な税額を計算して徴収します。何百もの商品とサービスをサポートしており、最新の税法と税率の変更に対応しています。
申告の簡素化: Stripe Tax は申告パートナーとシームレスに連携するため、世界中の申告を正確かつタイムリーに行えます。Stripe のパートナーに申告の管理を任せることで、事業の成長に集中できます。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。